札幌中央信用組合(以下、「当組合」といいます)は、所有するソーシャルメディア公式アカウントの運営およびそれに付随するサービス(以下、合わせて「本サービス」といいます)に関して、以下のソーシャルメディア利用規約(以下、「本利用規約」といいます)を定めております。
本サービスをご利用になる場合、ご利用いただく全ての方(以下、「利用者」といいます)が対象となり、本利用規約に承諾いただいたものとみなされます。
本サービスをご利用いただく際は、事前に本利用規約をよくお読みいただき、ご確認の上、遵守していただきますようお願いいたします。
第1条 利用目的
当組合から利用者に向けて、当組合の取組みやイベントなど様々な情報を発信することを目的として、公式アカウントを利用します。
第2条 本利用規約の適用範囲および変更
- 本利用規約は、公式アカウントの提供およびその利用に関し、当組合および利用者に適用されるものとします。
- 当組合は、利用者の事前の承諾および事後の通知等を要する事なく、本利用規約を変更できるものとし、変更後の本利用規約は当組合のホームページに掲載された時点により、効力を生じるものとします。
第3条 基本情報へのアクセス
- 当組合は、利用者における名前やプロフィール、写真等、利用者のSNS設定で、ソーシャルメディアアカウント上に公開しているすべての基本情報へアクセスすることができるものとします。
- 当組合は、利用者から個人情報を取得した場合には、当組合の個人情報保護に関する方針および関連する文書に基づいて取扱うものとします。
個人情報保護に関する方針および関連する文書については、当組合ホームページにてご確認下さい。
第4条 注意・免責事項
- 本サービスに投稿された内容は、必ずしも当組合の公式見解を表すものではなく、情報の正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。
公式見解、正確な商品・サービスの情報は、当組合ホームページにてご確認ください。
- 当組合は、当組合の公式アカウント上に公開されている情報を、予告なく変更、削除することがあります。また、当組合は、やむを得ない事由により、予告なくソーシャルメディアの公開を中断または中止することがあります。
- 当組合は、当組合の公式アカウントへの利用者からのコメント・ご質問に対し、原則返信いたしません。
また、契約やサービスに関するご相談、お手続き、および当組合の活動へのお問い合わせ等は受け付けておりませんので、あらかじめご了承ください。
- 当組合は、利用者が当組合の公式アカウントを利用したこと、または利用できなかったことによって生じるいかなる損害についても一切責任を負いません。また、本サービスへのアクセスのために利用者が使用するパスワードの管理およびパスワードによる活動・行為等に基づいて発生する責任についても一切責任を負いません。
- 当組合の公式アカウントに関連して、利用者間または利用者と第三者の間で紛争が生じた場合、利用者が自己の責任で当該紛争を解決するものとし、当組合は一切責任を負いません。
- 当組合の公式アカウントは、各ソーシャルメディア提供企業のシステムによって運営されています。当組合はソーシャルメディアの機能や安全性に関していかなる保証をするものではありません。また、ソーシャルメディアのシステム運用状況、外部の会社等から提供されるソフトウェアやアプリの機能、利用方法、技術的な質問等に対して、当組合はお答えいたしかねます。
第5条 禁止事項
公式アカウントに対して、以下の行為を禁止します。利用者が以下の行為を行った、または行うおそれがあると当組合が判断した場合には、事前に通告することなくコメントの削除や利用制限等、必要な防止措置を行う場合があります。
なお、該当する投稿について削除されていないことにより利用者に損害が生じた場合についても、当組合は責任を負いません。
また、利用者の行為により当組合に損害が生じた場合、当組合は当該利用者に対して損害賠償を請求することができます。
- 当組合を含む第三者になりすます行為
- 公式アカウントの運営を妨げたり、その他公式アカウントに支障をきたすおそれがある行為
- 当組合(当組合職員を含む)または第三者に不利益、損害、迷惑を与える行為、または与えるおそれがある行為
- 当組合(当組合職員を含む)または第三者、およびその商品・サービスを誹謗中傷する行為
- 当組合(当組合職員を含む)または第三者の著作権、商標権、その他知的財産権を侵害する行為
- 本人の承諾なく個人情報を特定、開示、漏洩する行為
- 特定の個人・団体の名誉や信用を傷つけたり、誹謗中傷する行為
- 法令や公序良俗に反する行為、または反するおそれがある行為
- 有害、わいせつ、暴力的な表現の掲載、その他利用者が不快と感じる可能性のある行為
- 犯罪に結びつく行為、または結びつくおそれがある行為
- 政治活動、選挙活動、宗教活動またはこれらに類似する行為
- 各ソーシャルメディア提供企業が禁止している行為
- その他、当組合が不適当と判断する行為
第6条 知的財産権の取扱い
- 当組合が運営する公式アカウントに表示される情報の著作権、商標権、その他一切の知的財産権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれに限定されない)は、当組合もしくは権利者に帰属するものとします。
- 利用者は、当組合の公式アカウント上にある情報を、権利者の承諾を得ることなく知的財産権に関する法律等で定められた範囲を超えて利用(複製、販売、出版、公開等)してはならないものとし、引用等を行う場合は適宜の方法により、出所を明示するものとします。
- 利用者は、当組合の公式アカウント上に情報発信を行った場合、当該情報のうち知的財産権で保護されているものを、全世界で、非独占的に、無償で使用する(加工、抜粋、複製、公開、翻訳等を含む)権利を当組合に許諾したものとし、当組合に対して当該情報にかかる著作権・著作者人格権等の知的財産権を行使しないものとします。
- 利用者が、前各項に違反して権利者等の第三者との間で問題を生じさせた場合、自己の責任と費用においてその問題を解決するものとします。
第7条 準拠法・裁判管轄
- 本利用規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当組合の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以 上